■独立開業を応援します。   これから独立開業をされる方は、ぜひ当所にご相談ください。平成18年5月より、新会社法が施行されたことにより、法人設立の門戸が拡がりました。 ■新会社法とは？   新会社法施行により新規設立する会社は、全て株式会社となります。最低資本金制度も撤廃され、資本金は0円でもよいことになりました。 しかも、取締役の人数は1人でもよくなり、会社設立は誰でも簡単にできるようになりました。 ■法人設立 or 個人開業？   では、法人設立と個人設立どちらが良いのでしょうか。 確かに新会社法により、法人設立が容易になったのですが、税金、特に消費税の面からいうと、いきなリ法人にするのは考え物です。 ■消費税節税策   消費税法は、開業2年間は消費税免税事業者として納税が免除されます いきなり法人にしてしまうと、消費税は2年間だけの免除となりますが、個人事業を2年した後に、 法人設立すると、合計4年間の免除となります。 まずは個人事業から始めてみることもご一考されてみてはいかがでしょうか。 ■法人化による節税策   法人化のメリットとして代表的なものは、給与所得控除の部分です。 簡単に説明しますと、個人事業の場合の会社オーナーの所得は、売上から諸経費を差引いた金額です。 一方法人の場合は、さらに給与所得控除を差引くことができる制度です。 ただ、18年度の税法改正により、給与所得控除を活用した節税策ができなくなりました。 会社オーナーに対する給与所得控除を認めないというものです。 それにより法人化のメリットは大幅に縮小されることになりました。 ただし、出資比率や役員構成に対策を講じることにより、今まで通り給与所得控除を活用することが可能です。 会社設立をお考えの方は、ぜひご相談下さい。 ■資金調達もサポート   当然ながら、独立開業には資金が必要となります。 事務所開設費用や備品等の設備資金、商品仕入代金や諸経費等の運転資金が必要になります。 自己資金で全てを賄える方はそういらっしゃらないのではないかと思います。 金融機関から融資を受けるには、殆どの場合、事業計画を求められます。当所では、事業計画書作成のお手伝いもさせていただきます。