二酸化炭素排出権取引所の設置
証券先物取引所は二酸化炭素などの温室効果ガスを排出できる二酸化炭素排出権の取引所設立を発足したと明らかにしました。
地球温暖化防止のための国際的な取り決めである京都議定書により、温室効果ガスの排出許容量を超過した国は他国から排出権を購入しなければなりません。国から一定量の温室効果ガス排出量の割り当てを受けた企業が、自分たちに割り当てられた排出権が足りなかったり、余ったりした場合、取引所を通じて排出権を売買できるようになれば、金融機関も排出権の先物取引が可能になります。排出権取引市場では、株式と同様の価格制限幅や清算・決済などの売買制度が導入されます。日本・香港・ニュージーランドにおいても排出権取引所の設立を推進しており、米国・韓国の証券取引所も来年初めに排出権取引所を開設する予定です。
京都議定書の定めにもありますように2012年度までに日本では温室効果ガスの6％削減（基準年1990年）を義務付けられていますが、2000年までに8％増になっていますので14％の削減が必要になっています。到底クリアできる数値ではありません。
世界銀行の調べによりますと、2006年1月〜9月までの間に排出権は世界全体で215億ドル売買されており、2005年の2倍にまで増加しています。2005年1月〜2006年9月の国別の二酸化炭素購入シェアでは、日本が全体の29.8％と最も多いようです。世界中の証券取引所が二酸化炭素排出権取引所を設置するとなれば、価格が上昇することは間違いありません。専門家の話では2012年日本は、二酸化炭素排出権の購入費用が数兆円かかるとまでいわれています。
＜日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考＞
日経・ＪＢＩＣ排出量取引のグラフ （単位：円/ｔ ＵＮＩＴ：ＪＰＹ/ｔ）
