売買契約書、請負契約書など、さまざまな企業活動のなかで契約書が作成されます。特に不動産業、建設業など高額の取引を行う業種の方は、高額の印紙を貼る機会が多いため、印紙税が高いと感じられる方も多いのではないでしょうか。今回は、その印紙税を極力節約する方法についてご説明します。

1.契約書は1通しか作らない
　通常、契約書は2通作成し、それぞれ2通とも署名または記名の後、2通とも押印し、契約の当事者が1通ずつ保管しておくのが一般的です。ところが契約書を１通にすれば、当然印紙代は1通分ですみます。方法は簡単です。契約書の中に「上記契約を証するため契約書を1通作成し、原本は甲が、その写しを乙が所有する」といったような文言を入れておくだけで結構です。ただし、コピー文書は法的な証拠書類とはみなされませんので、特に重要な契約の際には注意する必要があります。

2.ITを利用して契約する
　印紙税法上の課税文書には電子文書は含まれていません。そこで、契約書は電子的に保存してみてはいかがでしょうか。契約書や請書、発注書もＰＤＦやメールで作成すれば収入印紙を貼らなくて済みます。署名捺印の問題も、パスワードでロックをかけるなど工夫をすれば解決できます。

3.消費税額を区分明記する
　契約書や領収書に消費税等の金額が区分して記載されている場合には、その消費税額は印紙税法上の記載金額とはなりません。
　例えば、「受取金額1,050万円」のみしか記載されてなければ印紙税は1万5千円ですが、「受取金額1,050万円、うち消費税および地方消費税50万円」など消費税等を区分して記載していれば印紙税法上の記載金額は1000万円となり、印紙税は1万円ですみます。